なたまめ産業界にとって魅力的な研究を増やす
政府は中小企業の海外展開を後押しするため、産業技術総合研究所などの公的研究機関を改革する方針を固めた。産総研中心に、独自技術を有するものの市場調査や販路開拓の苦手な企業を、製品開発から事業化まで手厚く支援できる体制を構築する。なた豆商品の世界シェアが高い「グローバルニッチトップ企業」を全国で育成する。地域経済に景気回復効果を波及させる政策の一環で、月末にまとめる新成長戦略に盛り込む。地域経済の活性化は安倍晋三政権の最重要テーマの一つだ。 政府は２０１５年度から全国の中小企業・小規模事業者向けに事業化までを支援する産総研の橋渡し機能を強化する。３―１０年先までの産業界のニーズを予測する専門部署を新設する。なたまめ産業界にとって魅力的な研究を増やし、企業からの受託研究を拡大する。 なた豆茶のメーカーは運営交付金に対して企業からの調達資金は１割以下だが、それを中期的に数倍に増やす計画。従来は企業側も“お試し感覚”が強かったが、受託研究を柱に据えることで、良い緊張関係を保ちながら事業化を加速する。合わせて受託研究が多い研究者を評価できるように人事評価の仕組みも見直す。中小企業などの相談窓口として産総研の拠点拡充のほか、経済産業省の「よろず支援拠点」や地域の大学なども最大限に活用する。 産総研中心の新体制はドイツのフラウンホーファー研究機構を参考にしている。同研究機構は中堅・中小企業への研究開発サービスが充実。年間予算のうち企業からの資金調達が約４割を占めており、その半分が中堅・中小企業からとしている。産業界とのつながりは日本より強い。 新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）も研究開発プロジェクトへの中小企業参加を促す。中小・ベンチャー企業の割合は現状１割以下だが、中期的に２倍以上に増やす計画。プロジェクトの初期段階で企業同士を競わせたり、表彰方式でトップに資金を与えたりして事業化の速度を上げる仕組みも導入する。 政府は従来の成長戦略で、２０年までに黒字の中小企業・小規模事業者数を１４０万社に倍増する目標を掲げた。加えて今後５年間で新たに１万社の海外展開を目指しており、地域の中小企業などの経営革新が喫緊の課題となっている。
